宮古市議会 2022-12-07 12月07日－01号
◎建築住宅課長（菅野和巳君） 条例におきましては、連帯保証人さん、そして入居者と共に、家賃に対して責任を負うというような形にはなってございますが、実際の運用として無制限かと言われると、そのような取扱いではなくて、先ほど副市長のほうからご説明申し上げたとおり、滞納者の事情、あるいは連帯保証人さんとは言いつつも、当然、資産等、あるいは収入等に限度があるものですから、そのような状況の中でご相談をしているという
◎建築住宅課長（菅野和巳君） 条例におきましては、連帯保証人さん、そして入居者と共に、家賃に対して責任を負うというような形にはなってございますが、実際の運用として無制限かと言われると、そのような取扱いではなくて、先ほど副市長のほうからご説明申し上げたとおり、滞納者の事情、あるいは連帯保証人さんとは言いつつも、当然、資産等、あるいは収入等に限度があるものですから、そのような状況の中でご相談をしているという
今年度は、中里団地、舘合、西ヶ丘団地の３つの市営住宅において、合計６戸の入居者を募集いたします。来年度以降は、今年度の実績を踏まえながら、対象団地及び戸数の拡大を図ってまいります。本事業の実施と併せ、移住者の住まいへのニーズについて情報収集を行い、移住者の受入れに適した住環境の整備及び支援を行ってまいります。 次に、地域おこし協力隊によるＰＲについてお答えをいたします。
さらには、入居者が身寄りのない単身高齢者であることも想定していることから、入居者が亡くなった場合の残置物の処理、原状回復は、誰が最終的な責任を取ると想定しているのか、市の方針を伺います。 ところで、この国交省の通知には、さらに、仮に保証人の確保を求める場合にはとして、保証の極度額の設定や保証人が見つからない場合の配慮、対応も募集案内に記載する等の配慮などが書かれています。
これによって入居者はどのようなメリットがあるのか、また家賃等の変更もあるのか、この辺についてお伺いします。 ○議長（木村琳藏君） 都市計画課長。 ◎都市計画課長（新沼康民君） ただいまの御質問にお答えいたします。
このほか、東日本大震災の被災者支援事業として、別途、復興住宅の入居者を対象とした巡回訪問等の委託事業の取組などを行っております。
次に、議案第10号、陸前高田市市営住宅条例の一部を改正する条例につきましては、市営住宅の入居者の資格に係る要件を緩和しようとして提案するものでございます。 次に、議案第11号、陸前高田市道路占用料条例及び道路法等の適用を受けない公共用財産の管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、道路占用料を改定しようとして提案するものでございます。
指定管理者の応援や補助制度の強化など、自治会づくりの支援も必要と思われますが、現状の復興住宅入居者の課題をどのように把握されているのか、さらに対策の有無も含めてお伺いいたします。 以上、壇上から質問を終わり、関連は自席から行いたいと思います。 御清聴、誠にありがとうございました。 ○議長（木村琳藏君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長（野田武則君） 高橋議員の御質問にお答えをいたします。
このたび県では、県営災害公営住宅入居者のうち、収入超過で退去を促されている入居者に対し、認定基準額の引上げを決定したとの報道がありました。これによって、収入超過認定された100世帯のうち70世帯が対象から外れ、家賃が下がったとのことであります。 市内にある県営住宅入居者にもその影響があったのかお聞きいたします。
本条例案は、東日本大震災の被災入居者について、収入超過者の認定と高額所得者への明渡し請求に係る規定を新たに定めるとともに、入居者の義務である収入申告について、認知症等の場合に申告義務を緩和するなどの改正をしようとするものでございます。 改正の内容についてご説明いたします。 第６条は、国の法改正により東日本大震災復興特別区域法第20条が削除されたことに伴う所要の整備でございます。
冒頭、高校生の、やっぱり夜の対応とか、そういったところについても、ちょっと施設配置というところにつきましては、なかなかちょっと、すぐ右から左へというふうなことはできないところもあろうかと思いますけれども、何とか運用面等でカバーできないかどうか、もう一度テナント入居者、あるいはＤＭＣさんのほうと相談してちょっと検討させていただきたいと思います。
災害公営住宅の入居者に対する支援の専門体制による聞き取り調査や配食サービスなど、温かい支援の継続が必要になると思います。市の考えについて答弁を求めます。 以上を申し上げ、この場からの質問といたします。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎市長（戸羽太君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 市長。
また、生活再建移行期被災者支援連絡員事業において、復興公営住宅入居者の見守りや困り事相談への対応など心のケアに取り組むとともに、個別訪問や配達業務を行っている市内の18事業所と見守りの取組に関する協力協定書を締結し、地域ぐるみの見守り活動を推進しているところでございます。
また、ＪＲ金ケ崎駅では総事業費約１４億１，５００万円であり、県からの補助金約４，８００万円、ＪＡと商工会からの入居者負担金１億３，７００万円、金ケ崎町の負担約１２億３，０００万円となっておりますが、国からの補助金はなく、鉄道事業者も全く負担していないとのことであります。
調査は、災害公営住宅の入居者のうち、13歳以上の約1,100人を対象とし、その内容は、災害公営住宅における近所付き合いや地域との関わり、コミュニティーづくりの状況など約20項目について尋ねたものです。
今後におきましては、平成31年３月に策定した陸前高田市公営住宅等長寿命化計画に基づき、入居者の安全性を確保するため、耐用年数が超過し老朽化が進む団地の廃止を進めるとともに、予防保全的な修繕を実施するなどしながら、効率的な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 次に、学校施設の更新についての考えについてであります。
ただし、国もまた変わるかもしれませんけれども、今の段階ではクラスターが発生するような施設に関してはそのようにしますよというような言い方をしておりますので、その辺はもうちょっと状況を見ながらやりますけれども、今の段階としては、宮古市としては、入居者というよりは、そこに通っていた方が陽性になったというような状況はありますが、周りを検査しても、それが広がるような状況にはないというふうに私は判断しておりますので
また、施設従事者につきましても、入居者と同時期の接種とする計画であります。 在宅の寝たきり等の要介護者へのワクチン接種につきましては、接種を希望する場合、対象者の健康状態を考慮した上で主治医の判断の下、対応をすることとなります。 基礎疾患を有する市民の優先的な接種につきましては、現段階で、国から明確な時期は示されておりません。
当初、ワクチンの供給が不安定な段階では、高齢者施設の入居者、あるいは入院患者の接種を行いまして、安定した供給が見込まれる５月中旬頃から、接種に協力する各病院、診療所にて、かかりつけ患者を対象とした個別接種を開始したいと考えております。 このほか、週に一、二回程度、土曜日、または日曜日に集団接種を実施する方向で、今、協議を進めております。
方、あと、借りた資金の返済に困窮している方、人それぞれ抱える課題はありますが、そこで悩んで孤独になって孤立してしまうみたいな、そういったことにもつながっていくのではないか、そういうふうに考えたときに、見守りですとか、相談を受ける体制ですとか、そういった支援の強化が必要だというふうに思いますので、これについては、本当にずっとこれからも続けていただきたいと思うわけですが、答弁の中で、特に、復興公営住宅入居者
家賃について、復興公営住宅の家賃は、通常の県営住宅と同様に、入居者の収入、世帯構成と住宅の規模、立地等によって設定されます。 なお、今回の震災において、特に収入の低い方を対象に特別低減の措置をすることができ、期間は建設から最長10年間となっており、入居から３年以上経過した方で収入が高額な方については、収入超過者となり、家賃が増額されます。